相続法の改正により，2019年7月1日から導入された制度です。
相続人以外の被相続人の親族で，被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与した者がいるとき，寄与に応じた金銭の支払いを請求しうるとした制度です。これまで寄与分の主張は共同相続人しか行えないとされていましたが，たとえば相続人の配偶者などが特別に寄与をすることも考えられるため，このアンバランスを立法的に解決したとされています。当事者間で話し合いが調わないときには調停を申し立てる必要がありますが，申立ては，特別寄与者が相続の開始があったこと及び相続人を知った時から6カ月以内に行う必要があります。
この記事は弁護士が監修しています。
監修者
埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）
早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
