遺言書がない場合は、原則として法定相続分に基づいて遺産分割がなされるべきです。被相続人の世話をしてきたということで、特定の相続財産をすべて相続したい旨の主張はしばしば耳にしますが、その主張には理由がありません。せいぜい寄与分の主張が認められる可能性がある程度ですが、寄与分はそう簡単に認められませんし、認められたとしてもせいぜい１，２割多くなる程度で、すべての財産を取得するというところまで認められるということはありません。
この記事は弁護士が監修しています。
監修者
埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）
早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
